デベロッパーの姿勢が表れる
ふつうマンションを建築する際には、近隣対策として各自治体に定められた条例に基づき説明会などが行われることとなっています。ただ、建築前の説明会などの実施を義務付けていない地域もあり、対応は各デベロッパーの姿勢に任されています。そして残念なことですが、説明会を開催せず、建築看板の設置だけを行うという、建築法規には適合していても近隣住戸の日照時間が減少することに対して配慮しないまま工事に着手するデベロッパーもあります。このような場合に、強硬な住民反対運動がおこりやすくなるわけですね。法律に違反していなければ行政は規制をかけられませんから住民側も必死です。気配りのある対応ひとつで避けられたかもしれない事態なだけに、どちらにも罪らしい罪はないともいえますが...。このような経緯を知らずに入居してしまうと、居住後に地域に溶け込もうと努力してもなかなかうまくいかないでしょう。苦労するのは購入者ですから、デベロッパーも真摯な態度で近隣住民との折衝に臨むような配慮が欲しいですね。
良心的なデベロッパーなら、計画の一部を見直しを実施したりします。当初の計画に住民が納得しなければ、建物の配置や駐車場の設置場所を移動したりしてできるだけ不満を抑えようとする対応に入ります。そのようなデベロッパーであれば、購入者へのアフターケアも忘れないことでしょうから、仕事のできる方だと判断してもいいかもしれませんね。
マンション施設を開放
このような例があります。入居後の購入者同士が話し合い、近隣住民との折衝担当者を増やしたり、マンション内にある集会室や運動スペースを近隣住民に開放するなどしたそうです。このような関係修復に向けた努力の甲斐あって、今では戸建住宅とマンションの住民が一緒になって運動会を開催するまでに至りました。地道に時間をかけて取り組んだ努力が実を結んだわけですね。災害が起こった際には地域の協力が大事ですから、原因がなんであれ、このようなコミニュケーションが行えるまでの関係が築けたのは、とても素晴らしい事例だと思います。